19461【尾崎低所得者支援等給付金担当課長】　　それでは、議案第126号につきまして、議案説明資料、令和６年度低所得者支援給付金第２弾により御説明をさせていただきますので、配付資料をお願いいたします。
　まず、事業の経緯でございますが、令和６年11月22日に閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を踏まえ、特に物価高騰の影響を受けやすい低所得者に対し、迅速に支援を届けるため、給付金事業を実施するものでございます。
　１の対象世帯でございます。基準日（令和６年12月13日）において、原則、本市に住民登録がある令和６年度住民税非課税世帯が対象で、これまでの低所得者支援給付金と同様に、住民税課税者の扶養親族等のみから成る世帯は対象外となります。
　支援対象数については、１万6,000世帯を見込んでおります。
　２の給付額でございます。１世帯当たり３万円で、18歳以下の児童がいる世帯については、児童１人当たり２万円を加算いたします。
　３の申請受付期間でございます。これまでの給付金と同様に、約３か月間を予定しております。
　４の予算措置でございます。給付金の本体である事業費５億1,000万円に事務費3,113万9,000円を加えた合計で、５億4,113万9,000円でございます。なお、財源は、事務費、事業費ともに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものでございます。
　５の実施スケジュールでございます。12月と１月に市報等による周知、システム改修、コールセンター開設準備を行いまして、２月に支給のお知らせはがき及び確認書を発送し、申請受付を開始いたします。なお、具体的な日付まで記載ができておりませんのは、現時点でシステム改修を実施するタイミングが未定のためでして、改修時期によっては日程が後ろ倒しとなる可能性があります。
　裏面をお願いいたします。
　参考資料といたしまして、支給までの主なフロー（イメージ）を掲載しております。今年の８月から10月に実施しました物価高騰対策給付金と同様に、プッシュ型と確認書型を併用いたします。プッシュ型については原則、申請が不要となります。
　給付までのフローについては、図に記載のとおりでして、支給辞退や口座変更等がある場合の支給対象者から市への連絡や確認書の返送については、オンラインによる手続も利用可能となります。
　説明は以上でございます。